野々市市議会 2022-12-12 12月12日－02号
私は、野々市消防署の地方債償還終期が令和７年３月をもって完了する時期をめどに、適正規模かつより円滑に任務が遂行できる環境立地、所管する範囲及びその対象などという観点で今から議論をしていくべきではないかと考えますが、併せまして市長の御答弁を求めたいと思います。 ○議長（中村義彦議員） 粟市長。
私は、野々市消防署の地方債償還終期が令和７年３月をもって完了する時期をめどに、適正規模かつより円滑に任務が遂行できる環境立地、所管する範囲及びその対象などという観点で今から議論をしていくべきではないかと考えますが、併せまして市長の御答弁を求めたいと思います。 ○議長（中村義彦議員） 粟市長。
議案第45号令和３年度野々市市一般会計歳入歳出決算認定についてでは、総務部所管の決算において、公債費についての質疑が行われ、市役所庁舎の公債費について令和７年度に完済予定であること、また、公債費全体で見た場合、過去の区画整理事業や街路事業などの起債償還が進んでいるため、公債費は減少する傾向にあるとの説明がありました。
これは令和３年度特有の一時的な事情といたしまして、令和２年度に借り入れた猶予特例債７億円を全額償還したことによる影響と考えております。 今後も引き続き、市民生活の安全や安心を第一に考えた施策を展開し、健全な財政運営に取り組んでまいります。 次に、新型コロナウイルス感染症の状況についてであります。
具体的には、令和３年度に超過交付となっている国庫支出金等の返還のため償還金を386万6,000円追加するもので、その財源には介護給付費準備基金積立金を減額することで調整するものでございます。 次に、議案第45号から議案第51号までの７件は、令和３年度の各会計の決算認定等についてでございます。 まず、議案第45号一般会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。
このような場合、償還払いはなされないのでしょうかと。 そこで、以下お伺いをいたします。 １点目、まず、定期接種再開となり、対象の小学校６年生から高校１年生には、いつ案内が送付されるのでしょうか。また、送付されたのでしょうか。対象者は何人になるのか教えてください。 ２点目、キャッチアップ接種対象者となる現在17歳から25歳は何人いますか。こちらの方々への案内も送付済みでしょうか。教えてください。
医療費の問題も、子供の医療費、あるいは障害者の医療費というのは、償還払いの制度がありました。一旦病院で金を払って、領収書をもらって、これを市役所の窓口に提出をすると、その支払った医療費について口座へ振り込むと。結果はどういうことかというと、医療費自体は無料であるということのこのことは変わりませんから、窓口で払わなくてもよくすればいいのではないかと。
また、財源中の一般財源部分につきましては、将来の負担軽減を図るという観点から、元金償還について、これを前倒しして償還するということなどから、財政調整基金の取崩しをして対応もさせていただいたところであります。 財政調整基金の取崩し額については、令和３年度当初予算でまず取崩し額５億5,000万円を予定いたしておりましたけれども、それを２億5,000万円減額いたしまして３億円といたしております。
そのうち原則１割負担の介護サービス利用料を一旦全額自己負担にして、後から払戻しさせる償還払いとなったのは2,591人、払戻しの一時差止めは56人、自己負担を３割、一定所得以上は４割に引き上げる給付の減額等が１万1,236人となり、厳しいペナルティーを強いられています。 輪島市では、保険給付の制限処分を受けた人はそれぞれ何人いますか。
また、助成の方法につきましては、灯油購入後に購入代金の領収書またはレシートと助成額の振込口座等必要事項を記載した申請書を福祉総務課等の窓口または郵送で提出いただくことで、１世帯当たり上限5,000円の灯油購入代金を市から指定の口座へ振込をする償還払い方式とすることを予定しております。 ○議長（中村義彦議員） 岩見議員。 ◆15番（岩見博議員） 次の質問に移ります。
ところで、市監査委員の審査意見書に、当年度は大型の普通建設事業が多数実施されたこともあって、新発債の発行額が既発債の償還額を上回り、市債残高は特別会計を合わせて853億円弱に上っている。公債費は将来世代に過度な負担を残すことにならないよう計画的な発行に努める必要があるとあります。
この0.4ポイント上昇した主な要因でありますけれども、これは輪島中学校の建設などの財源として発行した市債について、その元金償還がスタートしたということで、その数値が上がっているということであります。 次に、２つ目の将来負担比率についてであります。 これは、令和元年度から比較しますと、3.2ポイント減少をして、84.7％ということで、僅かではありますが改善しているところであります。
この歳入超過につきましては、主に令和２年度保険給付費等交付金の確定に伴う償還金の財源とするものでございます。 次に、議案第51号後期高齢者医療特別会計についてでございます。 本市では、運営主体であります石川県後期高齢者医療広域連合と連携し、保険料の収納管理のほか、市民の方への身近な相談窓口として、制度の周知や各種届出の受付業務等を行っております。
償還についても、若者の定住人口を増やして地域の活性化を図るということの観点から、小松市内に住所を有して市内事業所等に就職した者が、ある程度の年数、市内在住かつ市内事業所等で就業することを条件に償還金の一部免除を図ることも検討しております。
一般財源は都市基盤の整備や老朽化する社会インフラの更新というようなお話だというふうに思うんですけれども、令和３年度の予算書によれば、都市計画税に伴う歳入が３億6,000万であり、その歳出内訳が街路事業2,700万、土地区画整理事業に3,300万、下水道事業に２億4,000万、地方債償還に9,200万というふうになっております。
助成額は、ＰＣＲ検査２万円、抗原定量検査7,500円を上限に検査費用を償還払いで助成いたす予定でございます。 次に、抗原検査キットの備蓄についてでありますけれども、こちらの備蓄用の抗原検査については、感染拡大防止の初動対応として、現場からの要請を受け、早急に現場で感染を検知するものとして導入するものであります。緊急性の高い災害時や感染者により業務の継続が困難な事業所等への支援を想定しています。
また、建物本体も建設から20年以上経過している状況であり、今後数年間返済が続くと見込まれる企業債の償還を待たずに大規模な修繕などが必要となってくることも予想されますが、今後の対応についてどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。 次に、のと里山空港利活用促進策について、お尋ねをいたします。
さらに、令和４年度からカレード、カミーノの両施設に係る市債の元金償還が始まります。毎年約1.4億円の償還が、これが20年間続くわけであります。両施設の１年間のランニグコスト等は年間3.5億円、これにさらに1.4億円、合わせて年間約５億円の支払いが続くわけであります。
さらに、これまで下水道整備に要した費用に係る起債償還も今後ピークを迎えることや、施設の老朽化に備える必要がありますことから、令和４年度中に下水道使用料の改定をお願いしたいと思っております。 行政運営を行う上で必要な財源を安定的に確保することは、新型コロナ感染症対策など緊急時の財政出動に備えるためにも大変重要なことだと思っております。
そうしましたら、実質公債費比率につきましてですけれども、これは公債費というのは今まで借りとったお金を返すお金でありますけれども、こういったものの比率ということで、これもリーマンショック後の平成23年度で18.5％という、従来の最高値になっておりまして、これから継続的に、繰上償還、それから民間活力導入による市債の新規発行を抑制するとか、そして低利子の市債への借換えに努めておるということでずっと改善してまいりまして
公債費は、通常分はマイナスとなりますが、県から返還される観光ファンド出資金を財源とした市債償還や市税の支払い猶予の財源振り替えとして、今年度に発行する猶予特例債の償還の影響で５億7,000万円の増としております。 投資的経費は、３月補正への前倒し、骨格予算化等の影響で48億1,000万円余としていますが15か月予算では59億2,000万円余とほぼ前年並みとなります。